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31件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2006-05-09 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

ダムだけに関しては、治水特別会計法の第六条で、ダムにおいては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を工事別その他政令で定める区分に従って整理しなければいけないということで、ここに、国会に提出された予算書のコピーを十九ページに持ってまいりましたけれども、日本国予算書の中で、プロジェクトごと公共事業ごと予算が出ているのは唯一このダムだけだというふうに聞いております、国交省管轄では。  

長妻昭

2003-04-21 第156回国会 参議院 決算委員会 第5号

しかしながら、事業によりましては、その計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係あるいは補償処理困難等、突発的な事情等も含めまして年度内に支出を完了することが期し難くなるというものもあるのも事実でございまして、このような場合には、治水特別会計法の規定に基づきまして歳入の一部を剰余金として翌年度歳入に繰り入れて使用しているというところでございます。  

鈴木藤一郎

1992-04-16 第123回国会 参議院 建設委員会 第4号

山田耕三郎君 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案は、御説明にもありましたように、農林水産大臣治山事業の五カ年計画を、建設大臣治水五カ年計画を、いずれも平成四年度初年度とする第八次計画策定のため、その年度法律の文言の改定と、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法治山治水緊急措置法の一部改正をする法律案でありまして、至極当然の改正ではあります。    

山田耕三郎

1992-04-16 第123回国会 参議院 建設委員会 第4号

第二に、新たに治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画が策定されることに伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法所要改正をすることといたしました。  以上がこの法律案提案理由及びその要旨であります。  何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

山崎拓

1992-04-02 第123回国会 衆議院 建設委員会 第4号

第二に、新たに治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画が策定されることに伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法所要改正をすることといたしました。  以上が、この法律案提案理由及びその要旨であります。  何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

山崎拓

1982-06-15 第96回国会 衆議院 本会議 第25号

本案は、国土の利用、開発の著しい進展に伴い、治山治水事業必要性緊急性が依然として増大していることにかんがみ、現行の五カ年計画に引き続き、新たに昭和五十七年度初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定することとし、これに伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法についても所要改正を行おうとするものであります。  

村田敬次郎

1982-04-20 第96回国会 参議院 建設委員会 第7号

第二に、新たに治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画が策定されることに伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法所要改正をすることといたしました。  以上がこの法律案提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

始関伊平

1972-05-23 第68回国会 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

それから新幹線建設促進法とか高速道路促進法とかダム特別会計法とか水の特別会計に踏み切った治水特別会計法とか、港湾特別会計法とかいろいろな歴史を経ております。しかしこれは、いま申し上げたような法律を除いて、地域立法は全部地域という狭義な建設促進立法でございます。

田中榮一

1972-05-11 第68回国会 参議院 建設委員会 第12号

最後に、附則第一項は施行期日を、附則第二項は一級河川の指定の手続の変更に伴う経過措置を、附則第三項は第七十条の二の新設に伴いまして、治水特別会計法所要改正を行なうものであります。  以上が河川法関係でございます。     —————————————  次に、特定多目的ダム法の一部を改正する法律案につきまして、条文の要点を補足的に御説明申し上げます。  

川崎精一

1972-04-14 第68回国会 衆議院 建設委員会 第9号

第二に、新たに治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画が策定されることとなるのに伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法所要改正をすることといたしました。  以上がこの法律案提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。  次に、本法律案に対しまして参議院において加えられました修正の趣旨を御説明申し上げます。  

藤尾正行

1972-03-14 第68回国会 参議院 建設委員会 第4号

第二に、新たに治山事業五ヵ年計画及び治水事業五カ年計画が策定されることとなるのに伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法所要改正をすることといたしました。  以上が、この法律案提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。

西村英一

1971-09-28 第66回国会 参議院 建設委員会 閉会後第2号

次の特定多目的ダム法の一部改正とその次の治水特別会計法の一部改正法案は、多目的ダム建設を促進する場合に、それの利水権者がいまだ確定しない段階におきまして、先行的に投資して建設を進めようというために治水特別会計借り入れ金をしよう、そして建設が終わった段階利水権者にその費用の負担を求めるという趣旨のものでございます。  

大津留温

1968-05-21 第58回国会 参議院 建設委員会 第21号

それから同じく治水特別会計法につきましても、附則の中に一項つけ加えまして、二十一項に、治山の場合と同じように昭和四十二年度においてすでに実施した治水事業及び多目的ダム事業ですでに施行したもの、その中には繰り越したものも含めて、この新治水事業五ヵ年計画の中に含めるということが、新しく本法の改正に伴って改正がなされるわけでございます。  以上、簡単でございますが、補足説明を終わります。

坂野重信

1968-05-17 第58回国会 衆議院 本会議 第35号

第一に、農林大臣は、新たに昭和四十三年度初年度とする治山事業五カ年計画の案を、建設大臣は、新たに昭和四十三年度初年度とする治水事業五カ年計画の案を、それぞれ作成し、閣議の決定を求めなければならないものとしたことであり、第二に、以上に伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法所要改正を行なうものとしたことであります。  

渡辺栄一

1968-03-28 第58回国会 参議院 建設委員会 第7号

第二に、新たに治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画が策定されることとなるのに伴いまして、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法所要改正をすることといたしました。  以上が、この法律案提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、御可決くださいまするようお願いをいたします。

保利茂

1968-03-27 第58回国会 衆議院 建設委員会 第9号

第二に、新たに治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画が策定されることとなるのに伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法所要改正をすることといたしました。  以上がこの法律案提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いをいたします。  

保利茂

1965-03-18 第48回国会 衆議院 本会議 第19号

第二に、以上に伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法所要改正を行なうものとしたことであります。  本法案は、去る二月十九日本委員会に付託され、二月二十四日提案理由説明を聴取し、自来、農林水産委員会連合審査会を開く等、慎重に審査を進めてまいったのでありますが、審査の詳細は会議録に譲ることといたします。  

森山欽司

1965-03-16 第48回国会 参議院 建設委員会 第9号

第二に、新たに治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画が策定されることとなるのに伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法所要改正をすることといたしました。  以上が、この法律案提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。

小山長規

1965-03-16 第48回国会 参議院 建設委員会 第9号

なお、治水特別会計法第一条第一項を改正いたします結果、現行治水事業十カ年計画に基づき取得した資産現行計画にかかる直轄治水事業等昭和四十年度以降に繰り越されるもの等につきましては、当然には治水特別会計で経理し得ないこととなりますので、これらを引き続き同特別会計で経理することとするため治水特別会計法附則に一項を加えることといたしました。  

上田稔

1965-02-24 第48回国会 衆議院 建設委員会 第5号

第二に、新たに治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画が策定されることとなるのに伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法所要改正をすることといたしました。  以上が、この法律案提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。

小山長規

1965-02-19 第48回国会 衆議院 本会議 第9号

この法律案要旨は、ただいま申し上げましたとおり、現行治山事業十カ年計画及び治水事業十カ年計画を廃止して、新たに昭和四十年度初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定することとし、これに伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法所要改正をすることといたしたものであります。  以上が、この法律案趣旨であります。

小山長規

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